注文住宅を建てるとき、補助金や助成金を活用できることをご存じでしょうか。「住宅 補助金 岐阜」と検索して情報を集め始めている方も多いと思います。ただ、制度の数が多く、自分が対象になるのかわかりにくいのが実情です。

この記事では、岐阜で注文住宅を建てるときに活用できる国・県・市町村の補助金制度と、住宅ローン減税の概要をまとめました。費用負担を軽減するための第一歩として、ぜひご確認ください。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金制度は年度ごとに変更される可能性があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。

岐阜で注文住宅を建てるときに使える補助金とは

住宅に関する補助金は、大きく分けて「国の制度」「岐阜県の制度」「市町村の制度」の3つのレベルがあります。それぞれ対象となる要件や補助額が異なりますが、条件を満たせば複数の制度を併用できる場合もあります。

注文住宅の新築で特に注目したいのは、省エネ性能の高い住宅への補助金です。近年は「省エネ基準を満たす住宅」が補助金や税制優遇の前提条件になる傾向が強まっており、高性能な家を建てることが経済的にもメリットの大きい時代になっています。注文住宅全体の費用感を把握したい方は「注文住宅の費用・予算まるわかりガイド」もご参考ください。

補助金の申請はタイミングが重要です。多くの制度は予算に達し次第終了するため、家づくりの計画段階から補助金の情報を把握しておくことをおすすめします。

国の住宅補助金｜みらいエコ住宅2026・ZEH補助金の概要

国の住宅補助金のうち、注文住宅の新築で活用しやすい2つの制度をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

子育て世帯・若者夫婦世帯を主な対象とした補助制度です。以下は岐阜市・各務原市など一般地域（地域区分5〜8）の補助額です。

※GX志向型住宅は全世帯が対象で、古家除却加算の対象外です。長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯が対象です。寒冷地（地域区分1〜4）では補助額が異なります。

ZEH補助金（経済産業省・環境省）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅が対象です。

※上記は基本額です。蓄電システムやCLT（直交集成板）、太陽熱利用システムなどの設備を導入する場合は追加の加算補助を受けられる場合があります（要件を満たした場合の上限額です）。

※みらいエコ住宅2026事業との併用は不可です。どちらか有利な方を選択します。

いずれも予算上限に達し次第終了するため、早めの情報収集と計画が大切です。

※補助金額・要件は変更される場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。

岐阜県・市町村の住宅補助金・子育て世帯向け助成金

岐阜県や市町村にも、独自の住宅補助金があります。

岐阜県の主な補助制度

ぎふの木で家づくり支援事業 岐阜県産材を一定量以上使用する新築住宅に対し、15万〜最大32万円の補助を受けられる場合があります（要件を満たした場合の上限額です）。県内の「ぎふの木で家づくり協力工務店」が建設することが要件です。なお、国の補助金等と併用する場合は補助額が上記の55%となります。

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金 断熱等性能等級5以上＋一次エネルギー消費量等級6を満たす新築住宅が対象です。補助額は40万円です（要件を満たした場合の上限額です）。上記の県産材補助との併用も可能な場合があります。

市町村の補助制度（例）

※市町村の補助制度は自治体ごとに異なります。お住まいの予定地の市町村窓口にお問い合わせください。

住宅ローン減税・税制優遇の活用法

補助金とは別に、住宅ローン減税（住宅ローン控除）や税制優遇も大きなメリットがあります。

住宅ローン減税の概要

住宅ローンの年末残高の0.7%を、最長13年間にわたり所得税から控除できる制度です。

※住宅ローン減税における子育て世帯とは、19歳未満の扶養親族がいる世帯を指します（みらいエコ住宅2026事業の「18歳未満の子を有する世帯」とは定義が異なります）。上記の借入限度額は2026年度税制改正に基づく金額です。適用要件は個別の状況により異なりますので、詳細は税務署や税理士にご確認ください。

子育て世帯が認定長期優良住宅を取得した場合、借入限度額5,000万円×控除率0.7%×13年間で計算上の最大控除枠は約455万円です（※実際の控除額は年末残高の推移・年収・所得税額により異なります）。建物費用の目安については「注文住宅の坪単価と費用相場まとめ」で詳しくまとめています。

なお、省エネ基準を満たさない住宅は住宅ローン減税の対象外となっています。高性能な住宅を建てることが、税制面でも有利であることがわかります。

贈与税の非課税措置

父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、長期優良住宅やZEH水準住宅なら最大1,000万円まで非課税になります（2026年12月31日まで）。

※税制の適用要件は個別の状況により異なります。詳細は税務署や税理士にご相談ください。

まとめ

• 住宅補助金は「国」「県」「市町村」の3レベルがあり、条件次第で併用も可能
• 国の補助金はみらいエコ住宅2026事業とZEH補助金が中心。省エネ性能の高い住宅ほど補助が手厚い
• 岐阜県産材を使った家づくりには県独自の補助もある
• 住宅ローン減税は最長13年間で大きな節税効果がある
• 補助金は予算上限に達し次第終了するため、早めの情報収集が重要

※本記事の補助金額・要件は2026年4月時点の情報です。補助金・助成制度の内容は予告なく変更・終了される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当記事の情報に基づく申請結果について、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。

補助金や資金計画のことで気になることがあれば、お気軽にご相談ください。ご家族に合った補助金の活用法を一緒に整理していきましょう。