リフォーム・リノベーションを検討するとき、活用できる補助金があるかどうかは費用面で大きなポイントです。制度は国・県・市町村と複数のレベルにまたがり、内容も年度ごとに変わるため、「結局どれが使えるのかわからない」と感じる方も少なくありません。この記事では、リフォームで使える国・岐阜県・市町村の補助金制度をまとめてご紹介します。リフォーム全般の進め方については、リノベーション・リフォーム完全ガイドもあわせてご覧ください。
リフォームで活用できる補助金の全体像
リフォームの補助金は、「国の制度」「岐阜県の制度」「市町村の制度」の3つのレベルに分かれます。それぞれ対象となる工事内容や要件が異なり、条件を満たせば複数の制度を組み合わせて活用できる場合もあります。
補助金は予算の上限に達すると早期に受付終了となることが多いため、リフォームを検討し始めたら早めに情報収集をしておくことをおすすめします。
国の補助金制度は、年度によって名称が変わることもあります。たとえば現在の「みらいエコ住宅2026事業」は、以前は「子育てエコホーム支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」という名称で実施されていました。制度の中身は年度ごとに見直されるため、過去の記事やチラシの情報が古くなっている場合もある点にご注意ください。国の補助金は例年3〜4月頃に交付申請の受付が始まり、岐阜県や各市町村の制度も4月頃に新年度の受付を開始するのが一般的です。
国の補助金制度｜断熱・省エネ改修
国の補助金のうち、リフォームで活用しやすい制度をご紹介します。みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、開口部・外壁・床・屋根の断熱改修やエコ住宅設備の設置などを対象に、要件を満たした場合最大100万円の補助が用意されています。窓の断熱改修に特化した先進的窓リノベ2026事業も、要件を満たした場合最大100万円の補助があり、給湯器の導入には給湯省エネ2026事業（エコキュート基本要件で7万円、保温効率の高い機種で10万円、電気温水器撤去でさらに2万円）があります。窓・給湯器・その他の断熱設備で最も有利な制度を選んで申請できます。
これらの制度は組み合わせて活用でき、窓の断熱改修と給湯器交換をあわせて行えば、要件を満たした場合合計で最大110万円前後の補助を受けられる可能性があります。ただし同一の工事を複数の制度で重複申請することはできないため、どの組み合わせが有利かはリフォーム会社に見積もり段階で相談するとよいでしょう。
バリアフリー改修・介護保険で使える補助
みらいエコ住宅2026事業では、開口部・躯体部分の断熱改修やエコ住宅設備の設置といった必須工事とあわせて行う場合、子育て対応改修やバリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険への加入も補助の対象に含められます。手すりの設置や段差の解消、廊下幅の拡張、ホームエレベーターや衝撃緩和畳の設置といった工事が対象です。
また、要介護・要支援認定を受けている方の住宅改修には、介護保険から要件を満たした場合最大20万円（自己負担1〜3割）の補助を受けられる制度もあります。高齢の家族と同居・近居を検討している方には、市町村独自の高齢者住宅改善促進助成制度が用意されている場合もあるため、あわせて確認しておくと安心です。介護保険の住宅改修費は、要介護度が変わっても一度きりの利用ではなく、状態の変化に応じて再度申請できる場合があります。
岐阜県・市町村の耐震改修補助
旧耐震基準（1981年5月31日以前に建築確認を受けた）の木造住宅は、岐阜県内の多くの市町村で無料の耐震診断を受けられます。耐震改修工事の補助は、岐阜市で耐震評点1.0以上への補強工事に要件を満たした場合最大200万円、各務原市で木造住宅の耐震改修工事に要件を満たした場合最大約101.9万円など、市町村によって上限額が異なるため、お住まいの自治体の窓口やホームページで最新情報を確認することが大切です。
県産材を使用したリフォームには、岐阜県の「ぎふの木で家づくり支援事業」（県内改修タイプ、要件を満たした場合上限16万円）も活用できます。岐阜県内に事業所を持つ「ぎふの木で家づくり協力工務店」による施工が条件となるため、リフォームを依頼する工務店が対象かどうか事前に確認しておくと安心です。
岐阜市にお住まいで新婚世帯の方には、「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」もあります。住宅の取得だけでなく、リフォーム費用も対象に含まれ、最大60万円の補助を受けられる場合があります（年齢・所得等の要件あり）。
補助金申請の流れと注意点
申請の基本的な流れ
補助金の申請は、多くの場合、工事着手前の申請が必要です。工事を始めてから申請しても対象外になることがあるため、リフォーム会社との打ち合わせの早い段階で、活用したい補助金について相談しておくことが大切です。一般的な申請の流れは、①工務店や自治体窓口への相談 → ②工事内容の見積もり・計画策定 → ③補助金の交付申請 → ④交付決定後に着工 → ⑤工事完了後の実績報告 → ⑥補助金の受領、という流れになります。制度によって順序が前後する場合もあるため、詳細は各制度の窓口で確認してください。
つまずきやすいポイント
申請の場面でよくあるのが、次のような見落としです。
- 最低申請額に届かない: 国の省エネ関連の制度では、補助金額の合計が5万円以上でなければ申請できないものがあります。小規模な工事だけでは対象にならないこともあるため、まとめて工事する計画も検討してみましょう
- 契約・着工のタイミングが合わない: 制度ごとに「いつ以降の契約・着工が対象か」が決まっています。急いで契約したことで、かえって対象外になってしまうこともあります
- 工事前の写真が残っていない: 実績報告では工事前後の写真が求められることが一般的です。着工してしまうと撮り直せないため、事業者に記録を依頼しておきましょう
- 予算上限に達して受付が終わる: 人気の制度は年度途中で受付終了となることがあります。年度の早い時期のほうが採択されやすい傾向があります
なお、国の省エネ関連の制度では、いくつかの事業をワンストップで申請できる仕組みも用意されています。工事の内容ごとに有利な制度を組み合わせる場合も、窓口が一本化されることで手続きの負担を抑えられます。
工務店が申請サポートを行っている場合も多く、複雑な手続きも安心して進められます。建て替えとリフォームで使える補助金を比較したい方は、建て替えとリフォーム、どっちがお得？もあわせてご覧ください。
※補助金・助成制度の内容は予告なく変更・終了される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当記事の情報に基づく申請結果について、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。
まとめ
- リフォームの補助金は「国」「県」「市町村」の3レベルがあり、条件次第で併用も可能
- 断熱改修は工事項目ごとに国の制度を使い分けると補助額を最大化しやすい
- 旧耐震基準の住宅は、耐震診断・耐震改修への補助を活用できる
- 補助金は工事着手前の申請が基本。早めの相談がおすすめ
リフォームの補助金活用について、気軽にご相談ください。ご家族に合った制度の組み合わせを一緒に整理していきます。
